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ご利用規約

Canbus.のご利用規約です。

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株式会社システナ(以下「システナ」といいます。)が提供するCanbus.(正式名称:Canbus.\キャンバス ドット)(以下「Canbus.」といいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を利用する前に、本規約を必ずお読みください。本規約は、システナとCanbus.の利用者またはCanbus.の利用者が所属する組織(以下「ユーザー」といいます。)との間で適用されるものです。

第1条(本規約への同意)
本規約に同意できない場合、Canbus.を利用することはできません。システナは、ユーザーがCanbus.を利用した場合、本規約に同意したものとみなします。なお、ユーザーが自ら所属する組織を代表してCanbus.を利用している場合、ユーザーは当該組織を代表して本規約に同意する権限を持っていることをシステナに対して保証します。

第2条(本規約の変更)
システナは、本規約を随時改定することができます。システナが本規約に重要な変更を加える場合、システナはユーザーの通知用メールアドレスへのメール送信またはサポートサイトに掲載し、通知を行うものとします。この変更によってユーザーに著しい悪影響が及び、ユーザーがこの変更に同意しない場合、ユーザーは変更通知の受領後30日以内にシステナに対してその旨を通知するものとします。ユーザーがこのような通知をシステナに行う場合、ユーザーは、Canbus.の有効期間が終了するまで、引き続き変更前の規約に従うものとします。Canbus.の有効期間が更新される場合、更新時の本規約が適用されます。

第3条(Canbus.アカウント)
1.Canbus.を利用するには、システナの定める方法で申込を行い、ユーザー情報を登録してアカウントを作成する必要があります。ユーザーは登録情報が真実で正確かつ最新で完全な情報であることを保証し、その状態を保つものとします。
2.ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、システナはCanbus.アカウントの作成を拒否または取り消すことがあります。
①登録情報に虚偽の記載がある場合
②本規約に違反した場合
③公序良俗に反するおそれのある内容を記録する場合
④その他システナが不適当と判断する相当の理由がある場合
3.前項に該当した場合、システナはユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
4.ユーザーはアカウントのIDおよびパスワードを管理する責任を負うものとし、アカウントの利用において発生するいかなる活動や行為の結果について、システナに対して責任を負うことに同意します。
5.ユーザーは、システナの事前の書面による同意なくして、本規約に基づく地位を第三者に承継させ、あるいは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

第4条(ユーザーの作成したコンテンツ)
1.システナは、Canbus.を利用してユーザーが作成したコンテンツ(以下「コンテンツ」といます。)の所有権および知的財産権がユーザーに帰属することに同意します。ユーザーは自らの責任で追加、修正、削除、公開などを行うものとし、コンテンツに関して単独で全ての責任を負うものとします。
2.システナは、ユーザーの許可を得て、コンテンツをCanbus.の販売促進を目的として無償で使用できるものとします。
3.システナは、ユーザーの承諾を得ることなく、Canbus.の復旧の便宜に備えてコンテンツをバックアップできるものとします。
4.システナは、ユーザーとの契約が何らかの理由により終了した場合、システナが別途決定する保管期間経過後、コンテンツを削除します。システナは、ユーザーとの契約終了後はコンテンツの保管、削除、バックアップ等に関連してユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第5条(Canbus.の利用)
1.ユーザーは、機器・通信環境を自らの責任と負担により準備するものとします。
2.ユーザーは以下の行為を行わず、本規約および全ての法律を遵守してCanbus.を利用することに同意します。
①犯罪行為を惹起する行為およびそれに類似する行為
②システナまたは第三者の知的財産権の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為およびそれに類似する行為
③Canbus.と同種もしくは類似の業務を行う行為またはそれに類似する行為
④第三者の情報を改竄・消去する行為およびそれに類似する行為
⑤有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為およびそれに類似する行為
⑥Canbus.のシステムに不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為およびCanbus.で使用するコンピュータ、ネットワークに過大な負荷を生じさせる等、Canbus.の運営に支障をきたすおそれのある行為
⑦Canbus.の全部または一部を修正、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等する行為
⑧その他システナが不適切と判断する行為

第6条(システナの調査権)
1.システナは、本規約の違反を調査する権利を持っており、Canbus.上のコンテンツへのアクセスおよび使用状況を監視することがあります。ユーザーが本規約に違反している場合、予告なくシステナの独自の裁量においてコンテンツを削除するか、Canbus.アカウントまたはコンテンツへのアクセスを遮断し、法律に違反するおそれがある場合は行政機関又は司法機関に通知することがあります。
2.前項に該当した場合、システナはユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用料金)
Canbus.の利用料金が発生する場合は以下に定めるものとします。
①ユーザーがシステナに支払う利用料金、支払い方法、支払期限は、システナが定めるものとします。
②支払期限を経過しても利用料金の支払いがない場合、システナはユーザーのCanbus.の利用を直ちに停止する権利を保有します。Canbus.の利用を停止する場合、作成、保存したコンテンツが全て削除されます。本項に該当した場合、システナはユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
③ユーザーは支払期限の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金としてシステナに支払うこととします。
④ユーザーはシステナに対し利用料金に対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
⑤Canbus.の利用期間内にユーザーの都合による解約が行われた場合においても、ユーザーは当該利用期間の利用料金を支払う義務を負うものとし、すでに支払い済みの利用料金がある場合には、システナは利用料金の払い戻しを行わないものとします。

第8条(利用されていないアカウントの停止)
1.システナは、ユーザーに事前に通知のうえ90日以上の間利用されていない場合、Canbus.を停止する権利を保有します。Canbus.の利用を停止する場合、作成、保存したコンテンツが全て削除されます。
2.前項に該当した場合、システナはユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第9条(制限事項およびその他の条件)
1. 本サービスに関する制限事項
Canbus.には、ユーザーが選択するプランにより、別途定める制限事項およびその他の条件があります。ユーザーは各プランの制限事項およびその他の条件を了承し、Canbus.を利用するものとします。
2. 更新
情報端末向けクライアントアプリケーションは、新機種対応・新OSバージョン対応・機能追加・不具合改修などを目的として更新される場合があります。
3. サポート対象OS
スマートフォン・タブレット端末のサポート対象OSは、Apple Inc.(以下「アップル社」といいます。)のiOSおよびGoogle Inc. (以下「グーグル社」といいます。)のAndroid™ OSのみとなります。
4. 新機種対応および新OSバージョンへの対応
新しく発売される情報端末の機種対応、またはアップル社およびグーグル社からリリースされる新OSバージョンへの対応は、情報端末の発売または新OSバージョンのリリースから期間がかかる場合があります。対応のスケジュールについては、その都度、システナよりご案内をいたします。
5. Canbus.のサポート対象ブラウザおよびバージョン
Canbus.をパソコン、スマートフォン・タブレット端末で快適にご使用いただくには、サポート対象のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
①パソコンのサポート対象ブラウザ
  Google Chrome、Safari、Microsoft Edge
②スマートフォン・タブレット端末のサポート対象ブラウザ
  Google Chrome、Safari
③サポート対象バージョン
  最新バージョンのみサポートします。新バージョンがリリースされると、そのバージョンが新たにサポート対象となり、1つ前のバージョンのサポートが終了します。

第10条(免責)
以下の場合、システナは免責されるものとします。
①第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、Canbus.を不正に利用することにより、ユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、システナはその損害について何らの責任も負わないものとします。
②Canbus.上のデータが消失するなどしてユーザーが不利益を被った場合であっても、システナは何らの責任も負わないものとします。
③システナの責に起因しない事由により生じた情報漏洩を含む問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
④Canbus.の応答性能はインターネット回線等の通信速度に大きく依存しているため、十分な通信速度が得られない等回線状況に起因する諸問題に関しては、システナは一切の責任を負わないものとします。
⑤システナは、Canbus.の利用のために必要または適したソフトウェア・ハードウェアを指定することがあります。この場合、ユーザーが他のソフトウェア・ハードウェアを用いたために発生する不具合に関し、システナは一切の責任を負わないものとします。
⑥Canbus.は、アップル社のiOSまたはグーグル社のAndroid OS上で動作するよう開発およびテストを行っておりますが、将来のOSバージョンアップに伴う仕様変更等により、機能の一部または全部が利用できなくなる可能性があります。これらのOSの仕様変更等に起因する諸問題およびOSに内包された情報セキュリティ上の脆弱性等に起因する諸問題に対して、システナは一切の責任を負わないものとします。
⑦Canbus.はアマゾンジャパン株式会社(以下「アマゾン社」といいます。)のAmazon™ Web Services(以下「AWS」といいます。)を基盤として利用しているため、AWS自体の稼動状況により、処理速度の遅延、データベース登録の失敗、サービス停止等の事故発生が想定されます。これらAWSに起因する諸問題に対して、システナは一切の責任を負わないものとします。
⑧Canbus.提供の責任範囲外の通信障害などのインターネットアクセスに関連する問題またはアップル社およびグーグル社のプッシュ通知サービスの障害やサービス停止によって、Canbus.の全部または一部機能が利用できなくなるなど、システナの合理的な支配の及ばない要因により生じた問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑨ユーザーの機器、ソフトウェアもしくはその他の技術および第三者の機器、ソフトウェアもしくはその他の技術の組み合わせにより生じた問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑩ユーザーまたは第三者の作為もしくは不作為の結果により生じた問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑪情報端末向けクライアントアプリケーションが、ユーザーまたは第三者によって削除またはアンインストールされたことにより生じた問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑫情報端末の特定の機種に起因する問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑬システナ以外が提供する情報端末向けクライアントアプリケーションに起因する問題およびその結果生じた損害について、システナは何らの責任も負わないものとします。
⑭システナは、Canbus.の利用に関するユーザーのいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して30日を経過した後は、応じられません。
⑮システナは、Canbus.の完全な運用に努めますが、システムメンテナンス等による本サービスの中断、運用停止などによってユーザーに損害が生じた場合、システナは免責されるものとします。
⑯Canbus.の使用により、ユーザーが他の加入者または第三者に損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用において解決していただき、システナに損害を与えないものとします。

第11条(Canbus.の提供の終了)
システナは、都合によりCanbus.の全部あるいは一部の提供を終了することがあります。システナがCanbus.の提供を終了する場合は、3ヶ月前までにユーザーに対して電子メールによりその旨を通知するものとします。

第12条(保証の否認)
ユーザーは、自らの責任においてCanbus.を利用することに同意します。Canbus.はその時点で利用可能な範囲でかつその時点で装備されている機能の範囲で提供されています。システナは、明示または黙示を問わず、特定の目的への適合性の保証や第三者の権利の非侵害、Canbus.上の情報等の正確性、完全性、有用性などのいかなる保証も行いません。また、システナは、Canbus.の提供が中断しないこと、安全であること、エラーが発生しないことに関しても一切保証しないものとします。

第13条(秘密保持)
1.システナは、Canbus.の提供により知り得たユーザーの情報や販売上、技術上又はその他の業務上の秘密をCanbus.提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
①ユーザーの同意が得られた場合
②法令により開示が求められた場合
③ユーザーに対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
④Canbus.の技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
⑤その他、Canbus.の運用上、相当の必要性がある場合
2.ユーザーは、Canbus.の利用により知り得たシステナの販売上、技術上又はその他の業務上の秘密(本規約の内容、Canbus.の仕様書等を含む)をCanbus.利用のためにのみ使用するものとし、システナの承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
3.以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
①公知の事実
②Canbus.により知り得た以前から保有していた情報
③Canbus.により知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報
④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第14条(個人情報)

1.システナは、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等のCanbus.を申し込むに当たり必要となる情報を個人情報として扱うものとし、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
①契約の履行(商品、サービスの提供等)
②製品、サービスに関する情報の提供および提案
③製品、サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答
④製品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応
⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答
⑥統計資料の作成
⑦代金の請求、回収、支払い等の事務処理
⑧その他一般事務の連絡、問合せ、回答
⑨前条第1項の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
⑩ユーザーから同意を得た範囲内で利用する場合
2.ユーザーは、Canbus.を利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
3.システナは、プライバシーポリシー(https://www.systena.co.jp/compliance/privacy.html)に準じて個人情報を管理するものとします。なお、プライバシーポリシーと本規約が異なる場合は本規約の定めが優先します。
①システナは、システナの責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
②システナは、本条第1項に定める 利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のあるシステナの役員または従業員(以下、「開示対象者」と称します。)にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者に開示する場合は本条4項の定めに従うものとします。
③システナは、システナの責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。
4.システナは、以下のいずれかに該当する場合を除いてユーザーから収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
①法令の定めによる場合
②契約者および公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
③限定された特定の業務(サービス運用業務およびユーザーサポート業務の一部委託)で開示・提供する場合
④債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合
⑤予めユーザーから第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
5.ユーザーが、Canbus.の登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する場合は、ユーザー本人がシステナ所定の方法により実施するものとします。その場合、システナは要求者がユーザー本人であるかを確認する場合があります。

第15条(情報の利用)
1.システナは、統計的目的でCanbus.の利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のユーザー及び個人情報が識別されることのないようにします。
2.システナは、ユーザーからCanbus.に関するフィードバックを取得する場合があります。ユーザーは、フィードバックの内容につき、システナが無償利用すること及びユーザーがCanbus.を解約又は解除によって本規約が終了した場合にも引き続きシステナが利用することに同意するものとします。

第16条(事例の公開)
1.システナは、ユーザーからの特段の申し入れのない限り、ユーザーの会社名をCanbus.導入企業として公開することができるものとします。
2.ユーザーは、システナからの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用をシステナに無償で許諾するものとします。

第17条(知的財産権)
Canbus.を構成するソフトウェアおよびその付属物およびそれらの複製物についての知的財産権その他の権利は、システナとその供給元に帰属します。

第18条(解除)
1.次の各号の一に該当した場合、システナは何らの催告を要せず直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとします。
①ユーザーが本規約に違反し、システナがユーザーの通知用メールアドレスへのメール送信後30日以内に違反を解消しない場合。
②ユーザーが事業を終了するか、破産管理下にあって90日以内に破産手続きが終了しない場合。
③違反の解消にかかわらず、ユーザーが3回目の違反を犯した場合。
④ユーザーが料金の支払いを怠ったとき。
⑤ユーザーが強制執行・公売処分・租税滞納処分を受け、または会社更生、破産、民事再生等の申し立てがあったとき。
⑥ユーザーが解散、営業停止または廃業となったとき。
⑦ユーザーが支払い停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑧ユーザーの事業の経営に重大な変更があったとき。
⑨ユーザーに著しい信用の悪化、背信行為があったとき。
⑩その他前各号に類する事実が判明したとき。
2.前項各号の一に該当した場合、ユーザーはシステナに対して負担する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全額を現金にて支払うものとします。

第19条(賠償責任の制限)
いかなる場合も、ユーザーに対するCanbus.の利用に関するシステナの損害賠償責任は、Canbus.の利用に際してユーザーがシステナに支払った利用料金の2ヶ月分を超えないものとし、金銭の支払いではなく損害額に応じたCanbus.の無料利用権を付与するものとします。

第20条(反社会的勢力との取引排除)
1.システナおよびユーザーは、相手方が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。
①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」と称します。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
②暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
③暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるものまたは暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)
④暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
⑤総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
⑥社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
⑦特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。)
2.システナおよびユーザーは、それぞれ相手方が反社会的勢力と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。
①反社会的勢力によって、経営を支配される関係
②反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
③自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係
④反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
⑤その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との非難されるべき関係
3.システナおよびユーザーは、それぞれ相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合は、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。
①暴力団等の暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた要求行為 ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方および相手方関係者の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前記各号に準ずる行為
4.システナおよびユーザーは、自己または自己が本規約の履行のために用いる者(取引が数次にわたるときは、第三者を介して用いる者の全てを含む。以下「履行補助者」という。)が、本条第1項各号および第2項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
5.システナおよびユーザーは、履行補助者が前項の表明保証に反したことが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、または契約解除のための措置をとらねばならず、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本規約を解除することができるものとします。
6.システナおよびユーザーは、本サービスの履行に関連して、自己または履行補助者が、反社会的勢力から不当利得要求または業務妨害の不当介入を受けたときは、これを拒否し、または履行補助者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報および相手方の報告に必要な協力を行うものとし、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本規約を解除することができるものとします。
7.システナまたはユーザーが、前各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第21条(Canbus.の譲渡)
システナは、Canbus.および本規約上の権利義務を第三者に譲渡できるものとします。

第22条(存続条項)
本規約がいかなる理由により終了または解除された場合においても第3条(Canbus.アカウント)第4項、第4条(ユーザーの作成したコンテンツ)第1項、第7条(利用料金)(ただし、未払い債務がある場合に限る)、第10条(免責)、第13条(秘密保持)、第14条(個人情報)、第15条(情報の利用)、第17条(知的財産権)、第19条(賠償責任の制限)、本条、第23条(可分性)、第25条(準拠法および合意管轄裁判所)に含まれるシステナおよびユーザーの権利および義務は存続するものとします。

第23条(可分性)
いずれかの条項の行使が不能であることが判明した場合、当該条項および関連条項は本来の目的を最も適切に果たすことができるよう解釈されるものとします。

第24条(不可抗力)
システナは、自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害、直接管理を行っていないドメインネームサーバーの問題その他の結果生じる不十分な履行の責任を負わないものとします。

第25条(準拠法および合意管轄裁判所)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(完全合意)
1.本規約は、Canbus.の利用に関するユーザーとシステナの完全なる合意を構成し、個別契約において本規約と異なる定めをした場合を除き、本規約に定められた事項に関するユーザーとシステナの全ての事前の口頭および書面または電子メール等による協議内容・合意事項あるいは一方当事者から相手方に提供された各種資料・申し入れ等に優先するものとします。
2.前項に関わらずシステナは本規約第2条に基づき、本規約を変更できるものとします。

以上

2019年4月1日 第1.1版制定
株式会社システナ

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