デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するには？

こんにちは！
新しい年になり、 3 週間が経過しました。
お正月休みはついだらけてしまったため、朝起きることが辛いと感じることがしばしあります…
やっと体が仕事モードになってきました。
皆さんはどうですか？

さて、今回は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」についてです。
最近ネットなどで見聞きするようになった方も多いのではないでしょうか。
ビジネスシーンでの重要性が高まっている「DX」ですが、その意味について明確に理解している人も意外と少ないのでは…
今回は「DX」について詳しく解説します！

1, DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
2, DX が注目される理由
3, DX を導入するメリットと注意点
4,DX で実現できる事例
5,さいごに

1, DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術を駆使してビジネスの手段やビジネスモデルを「変革」し、企業の新たな価値を創造するとともに働く人々の生活をより良い方向へと変化することを指します。

2018 年には経済産業省で「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」が公表され、”国家的な取り組み” として注目を集めました。

簡単にイメージをするため例を出すと、昔は電話で行われることが主流だったレストランの予約について、近年ではデジタルな手法でのインターネット上で予約が可能になりました。
これはデジタルを取り入れたことで、今までかかっていた電話対応の手間の解消や把握することが難しかった顧客情報を自動で記録することにより、その顧客情報を使用した新たな経営アプローチを行うことが可能としました。

この取り組みこそが DX（デジタルトランスフォーメーション）となります。

2, DX が注目される理由

前章で「DX とは？」ということをイメージしてもらいましたが、この章では、なぜ DX が注目され始めたのかについて、ご紹介させていただきます。

①経済産業省が公開したガイドライン
前章でも紹介しました通り、2018 年に経済産業省からガイドラインが公表され、「国家的な取り組み」として注目を集めたことが挙げられます。
誰でも気軽にデジタルを使用して経済活動を行えるようになってきている昨今、国内企業が国外との競争で優位に立つためには、デジタルを活用して製品やサービス、ビジネスモデルを「変革」するとともに、業務や企業そのものを「変革」することがガイドラインで示されました。
ここで社会全体に「DX」というワードが浸透していったきっかけとなったのです。

②コロナ禍によるデジタル化の推進
コロナ禍で業務を止めることがないよう、「リモートワーク」や「感染防止」などの対策として、「社内に置いてある紙のデータをデジタル化・クラウド化する」ことや「ビデオ会議ツールを導入する」など、企業は従来のアナログな手法からデジタルの活用を進めていきました。
この DX の実施によって、不測の事態の中でも営業活動を可能にしたのです。

コロナ禍により推進されたデジタル化は、コロナ禍が収束した後も後戻りすることなく、企業にとって当たり前のことになり、予測される不況を他社との差別化で乗り越えるため、企業はデジタルを使用した新たな価値を生み出すことを目指すでしょう。

便利なものが出てくるたびに顧客のニーズも変化していきます。
「売り上げも、従業員の満足度も好調だからうちにはいらないかな」と思っている方もいるかもしれませんが、この時代に乗り遅れないためにも DX を意識し「変革」を行うことで、競争に対応していくことが今後必要となってきます。

3, DX を導入するメリットと注意点

前章にて、なぜ DX が注目され始めたのかを紹介しましたが、DX の導入を考えた際のメリットや注意点を本章でお伝えしていきます。

まずはメリットについてです。

①業務の効率化・精度の向上
これまで紙で管理していた書類に対しデジタル化を行い、分散していた業務が統合することにより、DX を用いた業務の効率化が可能となります。
また、今まで人が行っていた作業をデジタル化し自動化することで、データの抜け漏れなどの人的ミスの発生を抑えることや24時間365日 ”時間” にとらわれることなく継続して実施できる業務体系を実現することができます。

②環境の変化に柔軟に対応することができる
昨今のコロナ禍において、普段から DX を推進していた企業では、テレワーク体制への移行や資料のデジタル化、リモート環境での営業活動等にも遅滞なく体制を移行でき、急激な環境の変化にも柔軟な対応ができています。

日頃から DX を意識していなかった企業では、上記のような体制に移行するのに時間がかかる、もしくは移行そのものができず、ビジネスに大きな損害が発生してしまうケースが多かったのではないでしょうか。
現在のように、今までの業務体系が通用しない状態の中、前もって有効な DX を推進しておくことにより急激な環境の変化にも対応することが可能になり、損害を最小限に抑えてビジネスを継続することができます。

魅力的な話ばかりでしたが、どんなことにも注意点はあります。
DX を導入する際の注意点としては、下記の点があげられます。

・結果が出るまでコストと時間がかかる
DX を推進し変革を成し遂げるには、新しいシステムの導入が必要となります。
そのシステムに対する初期投資や運用に伴うランニングコスト、更には既存の情報をシステムに登録するための労力も計算しておかなければなりません。
また、実際にDX を成し遂げ、結果を実感できるようになるまでには、数年の時間を要する可能性があります。

そのため、DX を導入する際には、あらかじめ企業内での合意や理解を得て予算を確保しておき、導入するシステムやツールを使いこなせる人材を含めたプロジェクトチームを組む等体制を確立した上で取り組んでいく必要があります。

4,DX で実現できる事例

ここまで読んでいただき、DX についての理解を深められたかと思います。
本章では更に理解を深めていただくために、DX の事例をご紹介させていただきます。

事例①～チケット販売～
テーマパークやコンサートで必要不可欠なチケット。
今までは「紙チケット」が当たり前でした。
しかしここ最近では「電子タイプのチケット」が大半となり、むしろ紙チケットで販売することがなくなったのではないか？と思われるほどです。
販売チケットをすべて電子化することによって、事前にチケットを購入することができるため販売所の停止や機械がチケットを読み取ることから人件費の削減、リアルタイムの入場者数や滞在時間の傾向を把握し、データ分析をすることを可能としました。

事例②～在庫管理～
衣類をインターネットで購入する機会が増える中で、「サイズを誤り返品したい」というお問い合わせがきた場合、顧客も企業も返品の手続きにコストや時間がかかってしまいます。
そこで、返品手続きを少なくすることを課題に AI を活用して課題改善へと取り組みました。
具体的には、スマホの画面上で体型の計測やサイズに合った服を選択してもらえるというサービスを導入することで、サービスの導入後、顧客からの返品も少なくなり顧客満足度も向上し、加えて企業にかかる返品のコスト削減を行うことが可能となっています。

このように DX とは無縁そうな業種でも考え方次第では DX を推進することができます。